経営ブログ

皆さん、こんにちは！

最近、資金調達系のコンサルティング相談が多いので、本日は創業融資について記載します。

突然ですが、皆さん、年間でどのくらいの会社が新しく設立されているか知っていますか？？？

東京商工リサーチの企業データベースから2017年に新しく設立した法人を抽出すると13万1,981社が設立しており、2007年の調査開始以降初めて年間で13万社を突破したようです。2017年の全国企業倒産数は休廃業や解散も含めると年間3万6,547件なので、約3.6倍の会社が新しく設立されたと言えます。

それではもう一つ質問です。

新しく設立した会社が1年以内で倒産する割合、3年から5年以内で倒産する割合をご存知ですか？

答えは1年以内に倒産する割合は3割、3年から5年以内で倒産する割合は5割です。

上記のように会社を設立したものの軌道に乗せることが出来ずに倒産しているケースが多いと言えます。

¶1~2年以内に経営が困難になる創業会社の特徴例

弊社が経営コンサルティングの相談を受ける際によくある特徴を下記に記載します。下記のような状況に当てはまる前にきちんと対策を打つことが経営をする上で重要です。

①運転資金が多額に必要なビジネスモデル（売掛金の回収サイクルが長く、買掛金の支払いサイクルが短い）
②現預金の水準が低い（例えば現預金が100万円しかないにも関わらず、運転資金が多額に必要になる場合、どこかで資金ショートします）
③会社の現預金がないため、支払い関係は代表が全て立替、結果会社のBSは負債過多となり、自己資本比率が悪化
④場当たり的経営（自己資金だけで開業し、特に何も対策せずに、支払いで行き詰まるケース）
⑤事業ビジョンがない（会社に利益を残す仕組みを作らなければ、売上が低迷した時に必ず資金ショートします。将来的なビジョンを明確化することが重要）
⑥売上とコスト構造が合っていない（接待交際費、無駄な地代家賃、多額の役員報酬など、売上に見合ったコスト構造になっていない）

挙げればキリがないのでここで終わりますが、上記よくあるお困り事例です。
上記局面になった後に、銀行やVC、投資家ファンドなどから資金調達を進めると、完全に後手となり、上手く行かないケースが圧倒的です。
そうすると冒頭で述べたように会社が倒産することとなります。

以上を踏まえて創業時にきちんと事業ビジョンを作り、どのような会社経営をしていくのかを明確化し、運転資金が必要なビジネスであれば、事前に金融機関から借入をおこすことも重要です。
弊社では財務専門の経営コンサルタントが、上記のような創業融資についてのコンサルティングをしてますので、困りごとがあればお気軽にご相談ください。

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タグ: 創業融資, 資金調達, 金融機関