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コロナウイルス影響による企業の資金繰り対策

2020年3月15日

資金調達

皆さん、こんにちは!

2020年2月に入って、コロナウイルスの影響による売上減少が顕著に現れてきました。私のクライアントでも、ある旅館は4月の台湾団体の予約が半分以上キャンセル、企業の大型団体予約が4割キャンセル、あるビジネスホテルでは、企業での出張禁止が相次ぎ、2月の売上は前年同月より30%減少、ある飲食店は前年より売上40%減少など、企業にとっては大きな痛手となっています。

その結果、資金繰りが急速に悪化し、資金ショートに直面している企業が増えているので、本日は、コロナウイルスに関連する制度融資について記載します。

 

a 日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

国民生活事業

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

資金用途としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金。融資限度額は6,000万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金は15年以内(据置期間は5年以内)。

中小企業事業

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

資金用途としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金。融資限度額は3億円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金は15年以内(据置期間は5年以内)。

 

b 日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

資金用途としては、一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金。融資限度額は旅館業は3,000万円、飲食店営業及び喫茶店営業は1,000万円、返済期間は7年以内(据置期間は2年以内)。

 

c 東京都 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/26.html

資金用途としては、運転資金、設備資金。融資限度額は2億8千万円、返済期間は設備資金15年以内(据置期間は3年以内)、運転資金は10年以内(据置期間は2年以内)

 

d 信用保証協会 セーフティネット保証4号、5号

セーフティネット保証とは経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

【セーフティネット保証4号】

経済産業省

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。保証限度額は一般融資限度額とは別枠で2億8,000万円、保証割合は80%。5号と併用可能だが、同じ枠になる。今回は新型ウイルス感染症を「自然災害等の突発的事由」に認定し、47都道府県全てを指定地域としている。

【セーフティネット保証5号】

経済産業省

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

全国信用保証協会連合会

https://www.zenshinhoren.or.jp/news/2020/03/03-120807.html

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度。資金用途としては、運転資金。保証限度額は一般融資限度額とは別枠で2億8,000万円、保証割合は80%。4号と併用可能だが、同じ枠になる。

 

e 信用保証協会 危機関連保証

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-1.pdf

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて初めて実施。

 

f 商工中金

https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200128_02.pdf

資金用途としては、新型コロナウイルスに関連した感染症により、経営・資金繰り等に影響を受けた皆さまが必要とする設備資金・運転資金。融資限度額は定めなし、返済期間は設備資金20年(据置期間3年)以内、運転資金10年(据置期間3年)以内。

 

g 財務省 政策金融機関などへの配慮要請

https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/torikumi/sashikae1.pdf

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、関係省庁においては、政策金融機関等に対して、適時適切な貸出等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を行う。

 

以上、本日は、コロナウイルスによる企業の資金繰り悪化対策について、制度融資と言う観点で記載しました。今後のコロナウイルスの影響についてもいつ頃まで続くのかという発表が無いので、今後の資金対策は早めに相談することが重要です。弊社では資金繰りの専門の経営コンサルタントが、上記のような資金繰り対策についての具体的なコンサルティングを実施していますので、困りごとがあればお気軽にご相談ください。

 

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